源内（ガバメントAI）とは？

「源内基準」が決めているのは、AIより人の側のこと

今回の発表でAIエージェント本体と同時に公表されたのが、活用のルール「源内基準」です。正式名称は「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」で、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得て策定されたとされています。中身の特徴は、利用者・管理者・開発者という3つの立場に分けて、それぞれの責務を書いていること。「AIをどう設定するか」より先に「誰が何に責任を持つか」を決めた形です。

報じられている方針としては、AIを積極的に活用しつつ過度には依存しないこと、AIの処理をうのみにせず人が監督することなどが盛り込まれています。つまり、任せる範囲が広がったぶん、確かめる役が誰なのかをはっきりさせたわけです。民間で社内ルールを作るときにも、この「立場ごとに責務を分ける」書き方は素直に真似できます。基準の条文そのものはデジタル庁の公表資料で確認してください。

「エージェントチャット」と「源内工房」の違い

エージェントチャットは、ふだんのチャットの延長で使える側です。自然語の指示で複数の作業を続けて実行させ、結果をファイルや文書として出せます。エージェントの「スキル」を自分で作ることもできるとされており、「毎回同じ手順でやっている作業」を型にして置いておく使い方が想定されます。

源内工房は、職員が自分で動くものを作る側です。調査から、実際に動くプロトタイプの開発までを対象にしていて、ファイル操作やコマンド実行、Webサイトからの情報取得などを続けて処理できるとされています。デジタル庁の資料ではこの2つを、それぞれClaude Cowork相当・Claude Code相当という位置づけで説明しています（当サイトはAnthropic製のClaude Codeで作られているため、この点は割り引いてお読みください）。どのモデルをどう組み合わせているかまでは公表の範囲が限られるので、「製品名そのもの」ではなく「それくらいの任せ方ができる環境」と読むのが安全です。

2027年に自治体と民間へ降りてくる、という予定

源内は政府職員向けの環境ですが、両方の環境を地方公共団体や民間事業者も使えるようオープンソース（源内OSS Ver.2.0）として公開する計画が、2027年2月ごろに置かれています。2026年10月時点ではまだ公開前なので、いま自治体が使えるという話ではありません。

ただ、予定として置かれているだけでも意味があります。自治体や、行政向けにシステムを納めている事業者にとっては、「国が何を安全と置いたか」が先に読める状態になったということです。源内基準は公表されているので、自前のAI導入ルールを作る側は、ここに合わせておくと説明がしやすくなります。

源内（ガバメントAI）のよくある質問